権利擁護支援
令和5年度市民後見人等養成研修受講生募集について
令和5年度市民後見人等養成研修受講生募集のご案内
成年後見制度は、認知症や障害により判断能力が十分でない方に代わって、介護サービスの契約や費用の支払い、預貯金の管理などを行う制度です。今後認知症等で支援が必要な人が増加することが予想されるなか、支援をする人（後見人等）の不足が懸念されています。
そこで、身近な地域住民の視点で支援を行ってくださる市民後見人等の養成研修を以下の内容で開催します。多くの方の参加をお待ちしております。
法人後見事業
成年後見制度とは？
認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分となった人（以下、「成年被後見人等」という）が、財産管理や契約で不利益をこうむったり、人間としての尊厳がそこなわれたりすることのないように、家庭裁判所の監督のもと利用者の意思をできる限り尊重し、法律面や生活面で支援する身近な制度です。
詳しくはこちら 法務省ホームページ「成年後見制度」
法人後見とは？
法人後見とは、社会福祉法人やＮＰＯ法人などの法人が成年後見制度に取り組むことを言います。法人として成年後見人、保佐人、補助人（以下、「成年後見人等」という）になり、判断能力が不十分な人（被成年後見人等う）の支援を行うことを言います。
利用できる人
美作市に在住する方で、親族等との紛争性がなく、身上監護と日常的な金銭管理が中心の方。
（詳しくは、お問い合わせください）。
ただし、利用するためには、ご本人やご親族などが家庭裁判所へ法定後見開始の審判の申立を行い、家庭裁判所から本会が成年後見人等に選任される必要があります。
利用料（成年後見人等への報酬）
成年後見人等への報酬は、家庭裁判所がご本人の財産や、受けた支援の内容によって、ご本人の財産から、相当な報酬を成年後見人等に与えることが出来るとされています。この報酬が利用料の代わりとなります。
美作市社会福祉協議会の法人後見事業の特徴
|
≪市民の参画による法人後見事業≫
美作市社協の後見業務では、福祉に熱意のある方に、市民後見人や、法人後見支援員となっていただいて、被後見人への定期的な訪問や利用料などの支払いを行っていただいています。
市民後見人等の支援は、市民の視点を活かし、ご本人の意思を尊重しながら、きめ細やかな支援が可能となっています。また、市民後見人等の活躍は、より多くの方に成年後見制度を身近な制度としてとらえていただけることや、成年後見制度の担い手の増加などの効果もあります。
|
|
≪長期間の後見業務の継続≫ 成年後見制度は、被後見人等の地域生活を最後まで支える社会資源です。被後見人等の年齢によっては、後見人等の職務が数十年という長期にわたって継続する可能性があり、個人の後見人等では後見業務を継続することが困難な場合も考えられます。
しかし、本会は、法人で取り組んでいるため、状況に応じて法人後見担当者を変更することで、後見業務を継続して遂行することが可能になりますので、被後見人を最後まで支援することが可能です。
|
|
≪社会福祉協議会のネットワークを活かして≫
社協は、社会福祉法に地域福祉の推進を担う団体として位置づけられており、幅広い福祉関係者や地域住民のネットワークを形成し、住民主体による福祉コミュニティづくりを使命としています。
このネットワークを活かして、実際の後見業務を行うのはもちろんのこと、制度の普及・周知についても、地区社協等の協力をいただきながら、各地で説明会を開催したり、制度を必要としている人の掘り起しについても、地域の方と一緒に行うことができます。
また、行政や関係機関、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職の方々にもご協力いただきながら、事業を実施しています。
実際に、裁判所への手続きや施設の契約などは、弁護士や司法書士などの協力を得て行っています。
|
お問い合せ
法人後見事業への質問や、地域での説明会のご要望等がありましたら、
法人後見事業への質問や、地域での説明会のご要望等がありましたら、
美作市社会福祉協議会生活支援課（0868-75-2622）までお問合せください。
日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業は、
・福祉サービスを利用したいけれど、手続きの仕方がわからない。
・銀行に行ってお金を下ろしたいけれど、自信がなくて誰かに相談したい。
・訪問販売の人が来たとき、どう対応していいかわからない。
毎日の暮らしの中のいろいろな不安や疑問、判断に迷ってしまう場合に、福祉サービスの利用手続きや、金銭管理のお手伝いをして、あなたがいきいきとあんしんして暮らせるようにするサポートです。
くわしくはこちらをご覧ください。
